労働問題

労働者の方へ

一般的に雇用主は強い立場にあり、なかなか一人でトラブルを解決することはできず、泣き寝入りしてしまうケースも多いようです。しかし、日本の労働法制や裁判所の考え方は、そのような労働者の置かれた立場に配慮したものとなっています。最近では労働審判という裁判所を利用した話し合いの手続もあり、裁判よりも早い解決が可能なことから、利用が増えています。労働者として会社の対応に納得できない場合は、泣き寝入りをせずにお気軽にご相談下さい。

使用者の方へ

使用者の立場から見ても、労働紛争は会社の大きな負担となります。労働者の主張が法的に正当であるかどうかは専門家である弁護士に相談をすることで見極めることができます。また、紛争になってしまった場合は、示談や労働審判、あるいは裁判手続を行うことで自らの正当性を主張することも必要です。さらには、労務管理について事前にご相談いただくことで、トラブルを未然に防ぐ手だてを講ずることも可能です。

企業の正常な労使関係を構築するためにも専門家のアドバイスは重要と考えます。