不動産関係

新型コロナウイルス感染拡大により、家賃や地代の適正額が下落しているところもあります。不相当に高い家賃や地代を支払い続けているような場合は、借主は、貸主に対して、賃料の減額請求ができる可能性があります。このような交渉は、法律事務であることから原則として、弁護士資格を有しない者が代理することは禁止されています（弁護士法72条）。しかし、賃料交渉コンサルタントなどと称し、違法の疑いのある営業を行っている業者もあるようです。適正な賃料を定めたい場合、あるいは、借主から賃料の減額を要求されて困った場合には専門的な知識を有する弁護士にご相談下さい。

また、不動産売買、賃貸（借地借家関係）に関するトラブル、立ち退き、登記関係の問題などもご相談をお受けいたします。