顧問弁護士

産業空洞化、急速な経済のグローバル化、生産年齢人口減少等先行き不安な経済状況は続いていますが、これまでの日本経済を支えてきたのは間違いなく中小企業です。また、大企業には、今後ますます社会貢献的な存在意義が求められると考えます。

当事務所では、企業の大小にかかわらず、法令遵守（コンプライアンス）、紛争の予防、紛争が生じた際の迅速・的確な処理のため、顧問弁護士契約をお勧めしています。

当事務所の弁護士はそれぞれが重点取り扱い分野を持っておりますので、ご相談の都度、その相談内容に最も相応しい弁護士が対応できます。また、顧問弁護士となった場合は、日々の法律相談や契約書のチェックなどは電話、メール、ファックスで行っています。さらに役員や従業員の個人的な問題（家庭問題や借金など）も顧問業務の範囲内として別途相談料をいただいておりません。

当事務所の顧問先には不動産仲介業、賃貸業、不動産開発業、建設業、ハウスメーカー、内装業、建材業、解体業、産業廃棄物処理業、自動車正規ディーラー、輸入車正規ディーラー、ビルメンテナンス業、太陽光発電事業、学習塾、家庭教師業、理美容業、運送業、印刷業、警備業、古物商、小売業、ホテル業、モデルプロダクション、飲食業（レストラン、ファストフード、居酒屋、パブ等）、公認会計士事務所、一級建築士事務所、社会保険労務士事務所、医療法人（総合病院）、社会福祉法人、学校法人などがございます。

お問い合わせいただければ、顧問料や顧問業務について詳細な説明を行わせていただきますので、お気軽にご連絡下さい。